令和 ４年 ９月 定例会（第４号） 令和４年釜石市議会９月
定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年８月29日月曜日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第１号 令和４年８月29日（月） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の
会議録署名議員の指名第２ 会期の決定第３ 議長の報告第４ 市長の報告第５ 報告第５号 令和３年度釜石市
健全化判断比率及び
公営企業資金不足比率の報告について第６ 議案第45号 釜石市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例第７ 議案第46号 釜石市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例第８ 議案第47号
釜石市議会議員及び釜石市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用並びにビラ及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例第９ 議案第48号 令和４年度釜石市
一般会計補正予算(第３号)第10 認定第１号 令和３年度釜石市
一般会計歳入歳出決算第11 認定第２号 令和３年度釜石市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算第12 認定第３号 令和３年度釜石市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算第13 認定第４号 令和３年度釜石市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算第14 認定第５号 令和３年度釜石市
魚市場事業特別会計歳入歳出決算第15 認定第６号 令和３年度釜石市
水道事業会計決算第16 認定第７号 令和３年度釜石市
公共下水道事業会計決算第17 認定第８号 令和３年度釜石市
漁業集落排水事業会計決算第18 議案第49号
両石漁港区域内の
公有水面埋立免許の出願についての意見に関し議決を求めることについて第19 議案第50号 釜石市
過疎地域持続的発展計画を変更することに関し議決を求めることについて第20 議案第51号 釜石市教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて 以上
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件第１ 本日の
会議録署名議員の指名…………………………………………………………４第２ 会期の決定………………………………………………………………………………５第３ 議長の報告………………………………………………………………………………〃第４ 市長の報告………………………………………………………………………………９第５ 報告第５号 令和３年度釜石市
健全化判断比率及び
公営企業資金不足比率の報告について……………………………………………………………………………………………16第６ 議案第45号 釜石市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例……〃第７ 議案第46号 釜石市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例……………………………………………………………………………………〃第８ 議案第47号
釜石市議会議員及び釜石市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用並びにビラ及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例……………〃第９ 議案第48号 令和４年度釜石市
一般会計補正予算(第３号)………………………17第10 認定第１号 令和３年度釜石市
一般会計歳入歳出決算……………………………18第11 認定第２号 令和３年度釜石市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算………〃第12 認定第３号 令和３年度釜石市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算……〃第13 認定第４号 令和３年度釜石市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算……………〃第14 認定第５号 令和３年度釜石市
魚市場事業特別会計歳入歳出決算………………〃第15 認定第６号 令和３年度釜石市
水道事業会計決算…………………………………〃第16 認定第７号 令和３年度釜石市
公共下水道事業会計決算…………………………19第17 認定第８号 令和３年度釜石市
漁業集落排水事業会計決算………………………〃第18 議案第49号
両石漁港区域内の
公有水面埋立免許の出願についての意見に関し議決を求めることについて…………………………………………………………………………〃第19 議案第50号 釜石市
過疎地域持続的発展計画を変更することに関し議決を求めることについて………………………………………………………………………………………20第20 議案第51号 釜石市教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて…………………………………………………………………………………………………………
〃－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（15名） 副議長 菊池秀明君 １番 古川愛明君 ２番 磯崎翔太君 ３番 三浦一泰君 ４番 川嶋昭司君 ５番 野田忠幸君 ６番 深澤秋子君 ８番 高橋松一君 ９番 遠藤幸徳君 10番 平野弘之君 11番 千葉 榮君 12番 佐々木 聡君 13番 細田孝子君 14番 山崎長栄君 16番 佐々木義昭君 欠席議員（２名） 議長 木村琳藏君 15番 水野昭利君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 野田武則君 副市長 晴山真澄君 総務企画部長 佐々木 勝君 市民生活部長 菊池公男君 保健福祉部長 小笠原勝弘君 産業振興部長 平松福壽君 建設部長兼復興管理監 本間良春君
文化スポーツ部長 臼澤 渉君 危機管理監 佐々木道弘君 総合政策課長 中村達也君 財政課長 佐野正治君 会計管理者 佐々木絵美君 水道事業所長 今入義章君 教育長 高橋 勝君 教育部長 小池幸一君
教育委員会総務課長 山崎博美君
選挙管理委員会委員長 神林知明君 監査委員 小林俊輔君
農業委員会会長 二本松 誠君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 村上純幸 事務局次長 坂下 透 事務局係長
大信田太郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時会議を開く
○副議長（菊池秀明君） 本日の出席議員は15名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 欠席の届出は、15番水野昭利君、17番木村琳藏君の２名であります。 ただいまから令和４年９月
釜石市議会定例会を開会いたします。 釜石市議会は、申合せによりクールビズを実施しております。暑いと思われる方は上着を脱いでも結構です。 また、
新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、１時間に一度、換気のため10分程度の休憩を設けます。 傍聴の方、市当局、議員の議場内でのマスクの着用と、マスクを着用したままでの発言に努めるようお願いいたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元の議事日程第１号によって進めます。
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○副議長（菊池秀明君） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、議長において、５番野田忠幸君及び６番深澤秋子君を指名いたします。
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○副議長（菊池秀明君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から９月14日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（菊池秀明君） 御異議なしと認めます。よって、会期は17日間と決しました。 お諮りいたします。議事の都合により８月30日、31日、９月１日、２日、５日、12日、13日の７日間はそれぞれ休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（菊池秀明君） 御異議なしと認めます。よって、８月30日、31日、９月１日、２日、５日、12日、13日の７日間はそれぞれ休会とすることに決しました。
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○副議長（菊池秀明君） 日程第３、議長の報告であります。 市長から今定例会の審議案件として、お手元に配付いたしましたとおり、報告第５号の１件、議案第45号から議案第51号までの７件、認定第１号から認定第８号までの８件、合計16件の送付がありましたので、御報告いたします。 次に、資料として、地方自治法第221条第３項の法人に係る
経営状況説明書について、
釜石振興開発株式会社からの提出があり、お手元に配付しておりますので、御報告いたします。 次に、市長から令和４年８月26日付で、令和４年度予備費充用について提出され、お手元に配付しておりますので、御覧願います。 次に、監査委員から、令和４年８月23日付釜監発第43号により、定期監査の結果についてが提出されており、内容はお手元の写しのとおりでありますので、御覧願います。 次に、教育委員会から、令和４年８月25日付釜教総発第216号をもって、令和３年度教育委員会の事務の管理及び執行状況に係る点検・評価報告書についてが提出されております。内容はお手元の写しのとおりでありますので、御了承をお願いします。 次に、６月定例会後の議長会等の動向につきましては、その概要を取りまとめ、お手元に配付いたしておりますので、御覧を願います。 次に、岩手県
後期高齢者医療広域連合議会の報告を遠藤幸徳君にお願いいたします。 遠藤幸徳君、登壇を願います。 〔９番遠藤幸徳君登壇〕
◆９番（遠藤幸徳君） 岩手県
後期高齢者医療広域連合議会、諸般の報告をいたします。 去る７月４日に招集されました、岩手県
後期高齢者医療広域連合議会臨時会において審議された議案について、その概要を御報告申し上げます。 本臨時会は、会期は１日で、岩手県自治会館において開催され、付議事件は２件でございました。 審議の結果、全て原案のとおり承認、同意されました。 まず、岩手県
後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてですが、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者などについて、令和４年度分の保険料においても保険料の減免を行うため、一部改正条例を制定する必要が生じたことから、令和４年６月16日に専決処分を行ったものです。 次に、岩手県
後期高齢者医療広域連合監査委員の専任に関し同意を求めることについては、現監査委員の菅原和彦氏が本年７月14日をもって任期満了になることから、現盛岡市
代表監査委員である高橋宏弥氏を新たに監査委員に選任することについて、議会に同意を求めたものです。 以上、申し上げまして、岩手県
後期高齢者医療広域連合議会臨時会の概要報告といたします。
○副議長（菊池秀明君） 次に、
議会改革特別委員会の活動報告を
議会改革特別委員長にお願いいたします。
議会改革特別委員長、登壇を願います。 〔
議会改革特別委員長佐々木義昭君登壇〕
◆
議会改革特別委員長（佐々木義昭君） まず、今定例会において、
議会改革特別委員会の報告に時間を割いていただき、大変感謝申し上げます。 それでは、
議会改革特別委員会の現在の進捗状況と、決定事項の報告をいたしたいと思います。 同委員会は、令和元年12月定例会において設置され、委員会のメンバーは、議長を除く議員16名で構成されております。このうち、理事は各会派から選出された６名で、各議員からの意見や提案など、また、対外的な情報を収集し、改革実現に向けて協議運営している組織であります。 この
議会改革特別委員会の設置の目的は、皆さん御周知のとおり、令和元年の
市議会議員選挙では、昭和12年に釜石市政が始まって以来、初めて無競争の選挙となりました。このことは、不本意ながら無競争という、有権者の投票を行使する権利を奪うこととなり、
議会制民主主義の根幹を揺るがす結果となりました。 この反省から、私たちももっと市民の声に耳を傾け、少しでも多くの市民の皆さんとお会いする機会を増やしていかなければならないという危機感から設置したものであります。 当委員会が今任期で取り組む改革の柱は、１つ、議員定数等の見直し、２つ、市民と語る会の開催、３つ、
常任委員会活動の活性化、４つ、
議会基本条例の制定、５つ目、議員の資質の向上の５本であります。 １つ目の議員定数の見直しについては、これまでに29回の理事会、また、14回の全体委員会を開催し、人口動態、財政状況、ほか、類似自治体との比較のほか、女性や若い方の議員の育成、環境整備についての勉強会、さらには、コロナ禍において目標通りではなかったにせよ、これまで、市内の女性を含めた青年団体や地域会議の正副議長、各地区の町内会長との意見交換会を行いました。 それらを踏まえ、各議員の意見を取りまとめ、令和４年８月の第29回理事会で議論、協議した結果、次期改選時の議員定数については、現状維持の18名とする案が21世紀の会、清和クラブ、令和クラブ、無会派から出され、２名減の16名とする案が公明党、創政会から出されました。 この改選時の議員定数については、去る８月18日に開催された
議会改革特別委員会の全体委員会においても、各理事、委員の間で議論を重ねたところであり、交わされた意見について、その一部を紹介したいと思います。 議員定数について、現状維持の18人とする案を支持する委員から出された意見は、主に次のとおりでございます。 岩手県内の市議会において、議員定数18名は少ない部類であり、人口３万人以上の市の中では最少である。よって、類似自治体と比較しても適正な定員数と言える。議員からの活発な政策提言を行うためには、それにふさわしい議員数を維持した上で、さらなる議員の資質向上を図っていく必要がある。議員定数を減らすと市民の声が市政に届きにくくなり、議員１人当たりの負担が増える。 次に、２人減の16人とする案を支持する委員から出された意見は、主に次のとおりであります。 政策提言を行うに当たっては、18人から16人になっても大きな変化はないと思われ、また、財政出動が減るなどのメリットがある。議員を減らすと市民の声が市政に届きにくくなるというが、議員全員で市民と語る会を継続していけば、様々な声を拾うことができる。前回の市議選は、前任期において議員定数を18人に減らし臨んだものであったが、無競争という結果に終わった。再度同じ定数で次期改選に臨むことに対する批判に、議会としてどう答えていくのかなどの意見が出されております。 また、会議の中では、今申し上げた議員定数の議論に関連する形で、議員報酬額の改定が長らく据置きになっている現状、議員報酬の改定などを踏まえ、若者や女性が立候補しやすい環境づくりを進めるべき、議員定数については、今後進んでいく人口減を踏まえた上で、新任期においても継続して検討をしていくなど、議員定数の問題にとどまらない議論が交わされました。 その後、議長、委員長及び欠席委員を除く14人で採決を行い、その結果、現状維持の18名とする案に賛成の委員が10名、２名減の16名とする案に賛成の委員が４名となり、多数の意見を占めた現状維持の18名として、新任期の議会運営に臨むことと決しました。 ２つ目の市民と語る会については、前段で申し上げましたとおり、各団体や各町内会との意見交換会では、今後もぜひ市民との意見交換の機会を継続して行ってほしいという声が圧倒的に多く、私たち当議会といたしましても、議会改革の目的に沿っていることから、９月以降、構成メンバーや日程、内容等を検討した上で、恒常的に市民と語る会を継続して開催していくことといたしました。 ３つ目の改革は、
常任委員会活動の活性化であります。 当議会には、人事、財政、市有財産、税務など、そのほか総務に関する事項並びにほかの委員会に属さない事項を所管する
総務常任委員会、そして、社会福祉、保健衛生、消防、教育、文化、そのほか民生に関する事項を所管する
民生常任委員会、最後に、商工、観光、水産、農林、土木、建設、港湾、水道など、経済に関する事項を所管する
経済常任委員会の３つの常任委員会があります。 今までの各常任委員会の活動は、全てではないにしろ、多くの活動は視察研修に偏っていた嫌いがあることから、今後は各常任委員会の所管に基づいて、各関係団体との意見交換や、計画的な活動を通じて活性化を図っていきたいと考えております。 また、その各団体との意見交換で出された意見や要望、提案などの市民の声は、市政をはじめ県、ひいては国の要望活動に生かしていきたいと考えております。 各常任委員会における今任期での活動報告と今後の予定については、それぞれの委員長から、今定例会の中で報告していただくこととしております。 ４つ目の改革は、
議会基本条例の制定であります。
自治基本条例は、住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定めた条例であり、名称は自治体によって
まちづくり条例、
市民基本条例などがあります。 それに対し、
議会基本条例は、国から地方公共団体への権限移譲が進み、地方議会が担う役割が大きくなる中、市民の福祉向上を図るために、議員の自由で活発な透明性の高い議論を進め、より開かれた議会を目指すこととしております。 このため、議会及び議員活動の充実と活性化を図ることを目的として、議会運営に必要な基本事項を定めた
議会基本条例を制定しているのであります。 この
議会基本条例については、県内14市のうち当市のみが定めていないことから、早期の制定が求められていました。 現在、
議会基本条例案については、構成している全ての条文について精査を終了しており、今後は、条文や逐条解説の整理を進め、令和５年３月定例会での条例提案を目標として進めてまいりたいと考えております。 また、この
議会基本条例と併せ、倫理条例についても議論を継続していく所存であります。 最後の５つ目の改革としては、議員の資質の向上についてでありますが、議員の資質向上には、まさに個人の議員としての能力に委ねられております。 議員一人一人が得意分野を持っており、自主的な勉強や研さんを重ね、キャリアを積むことによって、議員として客観的な資質が生み出されてくるわけであります。 したがって、今後も自主的な勉強はもちろんのこと、機会を捉えて講師を招き、勉強会を行ってまいりたいと考えております。また、議員として、具体的な資質の向上の活動指針として挙げるのは、市民からの声を聞き、市民に必要な情報提供を行うこと、公人としての品格ある言動、権能を生かしての行政監視能力の向上、政策形成、条例提案能力の向上などであります。 この実践を心がけることが、少しでも議員の資質の向上へ、ひいては市民の負託に応える大きな要素と考えております。 これらが議会改革の５つ柱として掲げる当委員会の取組と、それに向けた考え方となりますが、現在これに加えて、当議会として、
議会運営ＩＣＴ化推進事業に取り組んでいることについて御報告いたします。
議会運営ＩＣＴ化推進事業は、議会運営の効率化を図るためＩＣＴ化の推進を図るもので、
タブレット端末とビジネスチャットツールを導入し、議員活動、議会活動の機能強化や、議会関連資料の
ペーパーレス化を進めるものであります。 具体的には、議会運営に係る情報伝達の迅速化、スケジュールの共有を進めながら、将来的にはタブレットを活用した会議等の開催を目標とした体制づくりを進め、今任期中には試験的に運用開始する予定としているところであります。 以上をもちまして、
議会改革特別委員会における現在の進捗状況と、決定事項の報告とさせていただきます。 今後とも、皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
○副議長（菊池秀明君） 以上で、議長の報告並びに諸般の報告を終わります。
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○副議長（菊池秀明君） 日程第４、市長の報告であります。 市長、登壇を願います。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 令和４年９月
釜石市議会定例会が開催されるに当たり、初めに、現在市民を対象に開催しております、新市庁舎建設における住民説明会及び
復興まちづくり協議会及び
地権者連絡会について、開催の状況を報告させていただきます。 ６月に開催された
釜石市議会議員全員協議会において御説明いたしました新市庁舎建設については、建設場所を天神町の旧
釜石小学校跡地とし、庁舎１階部分をフリースペース的な窓口利用とすることとし、７月13日に
総合振興審議会において説明をいたしました。 また、市民で構成される新
市庁舎建設検討委員会を同月25日に開催し、全会一致で御了承をいただいたところでございますが、今回の岩手県公表の
浸水想定区域外への建設を望む市民の声があることも事実であり、丁寧な説明及び対応をお願いしたいとの附帯意見も合わせていただいたところであります。 現在、これまでの新市庁舎建設に係る検討経過や建設場所を東部地区の天神町とした理由、県公表の津波浸水想定に対する考え方などについて、新
市庁舎建設計画における市の方針を明確にお示しをしながら、市民の皆様に御理解、御賛同をいただけるよう、市内各所において住民説明会を開催しているところであります。 また、東日本大震災以降、復興事業については、
復興まちづくり協議会・
地権者連絡会を開催して、各地区で復興事業計画の説明を行い、市民の皆様から御意見をいただき、事業の進捗を図ってまいりました。 昨年度予定した
ハード整備事業がほぼ完了した状況となり、各地区の協議会・連絡会につきましてもそれぞれの役割を終了することとなりました。そこで、被災21地区に出向いて最後となる会を開催し、会を閉じさせていただいているところでございます。現在19地区において開催し、残る２地区につきましても今後開催する予定としております。 今回、協議会・連絡会は閉じることとしておりますが、地域には依然として様々な課題が残っておりますので、市としては、引き続き地域の皆様の声を聞きながら、丁寧に対応を図ってまいります。 この10年余りの間、震災によりいろいろと困難な状況であったにもかかわらず、当市の復興事業の推進に多大なる御協力をいただきました市民、地権者及び関係者の皆様に対し、改めて深く感謝を申し上げます。 もちろん、ハード整備の完了だけが復興の終わりではなく、いまだ心の復興が道半ばである被災者の方々がいらっしゃることから、我々は被災者一人一人が心の復興を果たし、真に復興を実感するまで寄り添ってまいる所存であります。 それでは、改めまして、情報漏えいに関連した職員の懲戒処分及び今後の対策について、
新型コロナウイルス感染症対策について、特定空家等の略式代執行による除却の実施について及び釜石市民体育館の利用再開についての４件について報告をさせていただきます。 １つ目、情報漏えいに関連した職員の懲戒処分及び今後の対策についてでございます。 ５月26日に発表いたしました元市職員による個人情報並びに特定個人情報などの情報漏えいにつきましては、これまで、庁内に副市長をトップとした個人情報漏えい調査委員会を設置し、元市職員の情報漏えいに関与した職員の有無のほか、個人情報の取扱いなどについて、個人情報を扱う部署に対し、その調査を行ってまいりました。 その結果、１名の職員による元市職員の情報漏えいへの関与が確認されましたので、８月17日付で懲戒処分を行うとともに、一連の情報漏えいが行われた当時の上司などの関係者７名に対しましても同日付で処分を行いました。 元市職員の情報漏えいへの関与が確認された職員は、市民生活部の40歳代の主査であります。 市民の個人情報の保護の任に当たるべき職員がこのような行為に及んだことは誠に遺憾であり、議員並びに市民の皆様に深くおわびを申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。 この主査の非違行為の概要についてでありますが、業務に必要のない個人情報を市の業務用の庁内システムを使用して調べ、業務で使用するメール及びチャット機能を利用して元市職員に対し提供したものであります。 また、今般の情報漏えいに対する市としての内部調査についてでありますが、これまで、個人情報を取り扱える立場であった職員及び元市職員と交流のあった職員約220名のうち、特に元市職員とのメール及びチャットのやり取りを頻繁に行っていた職員、庁内システムがある部署への所属歴があって、元市職員とメール及びチャットの送受信履歴があった職員及び庁内システムがある職場に複数年所属歴がある職員の９名に対しまして、市のサーバーに記録として残っている平成27年以降の７年間分のメールやチャットの送受信履歴を確認し、個人情報を含むファイルデータの外部アドレスへの送信履歴の有無や、メールやチャット本文への記載による業務に関係のない個人情報等の送信履歴を調査してまいりました。 その結果、今回関与が認められた１名については、元市職員との間で、業務時間内に業務用メール及びチャット機能を私的内容のやり取りに繰り返し使用し、その中で、元市職員からの求めに応じ、庁内システムを業務の用以外の目的で使用し、市民の情報を調べ、業務用メール及びチャットに記載して元市職員の業務用パソコンに送信し、漏えいしたことが分かりました。また、元市職員からの求めがない情報についても、自らメール及びチャットを利用して漏えいしていたことも明らかになりました。 今回１名の関与が確認されましたが、そのほかの職員につきましては、不適切な個人情報の取扱いなどは確認されませんでした。 このため、市としましては、そのほかの職員につきましては適切な取扱いを行っているものと判断し、これをもって市としての一連の調査を終了することといたしました。 また、市としての再発防止策への取組についてでありますが、職員の情報リテラシーの向上及び情報セキュリティー管理者のマネジメント能力の向上に向けた取組といたしまして、今年度の職員研修のプログラムの中で、全管理職及び各職場から選任されているＤＸ推進員を中心に、外部の講師を招いて２回コースでセキュリティー研修会を実施いたします。 ７月に１回目の研修会を行っており、11月に２回目の研修会を行うことにしているほか、９月には、地方公共団体情報システム機構が提供するリモートラーニングを全職員対象に実施する予定としております。 また、情報資産の取扱いについてでありますが、釜石市情報セキュリティ委員会において、これまで以上にセキュリティー対策の向上を図るよう、インターネット接続系における個人情報の取扱いや電子メールの取扱いについての議論を重ね、職員一人一人の意識向上、行動変容につながるための対応策を講じております。 具体的には、各部署で作成、取得した情報資産に対し、釜石市情報セキュリティポリシーに定める機密性に応じた分類表示を徹底することで、個人情報をインターネット接続系ネットワークで取り扱うことがないよう、管理体制の強化を図っております。 また、個人情報を取り扱うシステムにおいても、外部機関へデータを渡す必要のある業務を精査し、適切に個人情報を取り扱うよう再徹底を図ります。 さらに、万一の情報流出を抑止するため、職員がインターネットメールを送信する際、自動的に記録を取るようメールシステムを改修してまいります。 こうした取組により、職員のセキュリティー意識の向上を図るとともに、管理監督を徹底してまいります。 また、職員の不適切な行為を未然に防ぐためにも、業務を行う上での不安や他の職員の不審な行動を速やかに報告、相談を行えるよう、内部通報制度を導入したところであります。 議員並びに市民の皆様には、今回の情報漏えいに関しまして、多大な御心配と御迷惑をおかけしたことに対しまして、改めて深くおわびを申し上げます。 今後は信頼回復に向け、市職員一丸となって取り組んでまいります。 ２つ目、
新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。 県内では、８月21日に過去最多となる2017名の新規感染者が確認されるなど、依然として感染拡大が続いております。釜石保健所管内におきましても、８月に入ってからの新規感染者は、８月28日現在で914名、そのうち708名が市内からの感染者となっており、感染拡大に歯止めがかからない状況となっております。 このような中で、お盆明け後の影響や、夏休みも終わり学校も始まっておりますので、感染者のさらなる増加が憂慮されるところであります。 市民の皆様には、感染を拡大させないためにも最大限の注意を払い、改めて基本的な感染防止対策の徹底をお願いいたします。特にも、発熱や症状が見られるときには外出を控え、医療機関に電話で相談の上、早めに受診していただき、感染を拡大させないようお願いいたします。 新型コロナワクチンの８月21日現在における接種率等についてでありますが、２回目の接種から５か月以上経過した12歳以上の方への３回目の接種率は81.5％となっております。 ５歳から11歳までの子供を対象とした２回目の接種率は48.9％となっております。 保護者の方には、お子様の健康状態などを考慮された上で接種の判断をしていただくようお願いいたします。 また、60歳以上の方の４回目の接種率は53.1％となっております。 このほか、アレルギーなどによりファイザー社やモデルナ社のワクチンを見合わせている方には、ノババックスを使用した接種を９月３日から開始することとしております。 なお、オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種については、今後、国から示されるワクチンの種類及び供給スケジュールに沿って速やかに対応できるよう、接種体制の確保に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症に関する各種支援制度の状況についてでございます。 釜石市社会福祉協議会が窓口となり、一時的な資金の緊急貸付けを行う生活福祉資金貸付制度については、令和元年度からこれまで317件の相談が寄せられており、生計の維持が困難になった場合に少額の貸付けを行う緊急小口資金は147件2810万円、生活再建までの費用の貸付けを行う総合支援資金は、延べ110件6045万円の貸付けが行われております。 令和３年度に創設された貸付期間が終了した後も、生活に困窮する世帯を支援する
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金については、これまで17件の相談が寄せられており、そのうち、支給要件に合致した単身世帯の延べ３世帯に対しては、一月当たり６万円、複数世帯１世帯に対しては、一月当たり10万円とし、計４世帯に72万円の支給を決定しております。 また、国の経済対策として、住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対し、１世帯当たり10万円を給付する臨時特別給付金については、８月18日現在、令和３年度の住民税非課税世帯4761世帯及び令和３年１月以降の家計急変世帯４世帯に対し、４億7650万円の給付を行っております。 さらに、これまでに本給付金を受給しておらず、新たに令和４年度の住民税が非課税になった222世帯に対し、2220万円の給付を行っております。 国の緊急対策として子供１人当たり５万円の給付を行う子育て世帯生活支援特別給付金については、給付申請を必要としないひとり親世帯の方215人に1585万円を、ひとり親世帯以外で令和４年度分の住民税均等割が非課税の方107人に1085万円をそれぞれ給付しております。 このほか、公的年金等を受給していることにより、令和４年４月分の児童扶養手当の支給を受けていないひとり親の方や、
新型コロナウイルス感染症により家計が急変した子育て世帯については申請が必要となりますので、市ホームページや市広報紙等で周知を図っており、引き続き迅速な給付に努めてまいります。 また、物価高騰対策として、県の補助事業を活用して実施する子育て世帯支援給付金については、９月以降に支給するものとして準備を進めております。 地域経済の活性化を図るため、事業者に対する各種施策の実施状況といたしまして、７月15日にスタートした、18時以降の飲食店利用者に対しタクシーや運転代行の乗車料金を支援するタクシー・運転代行利用キャンペーンについては、８月14日までに2140回の乗車利用がありました。 宿泊料金の割引を行った宿泊業者に対し補助金を交付するかまいし宿泊エール割事業につきましては、第５弾として、７月16日から宿泊対象を市外在住者として実施しており、８月15日までに約4900人泊分の利用がありました。 市内飲食店、小売業者などの店舗で利用可能なプレミアム付き商品券・食事券を発行するかまいしエール券事業は、販売を開始した５月25日から８月14日までに7800万円分が市内取扱店で利用されております。エール券は全て完売しており、利用期間は９月30日までとなりますので、まだ御利用いただいていない券は早めに御利用いただきますよう、お願いをいたします。 続いて、原油価格・物価高騰対応支援策としては、国または県の補助金等を活用して積極的な経営改善に取り組む事業者の自己負担額の一部を支援する経営改善支援金の受付を８月17日から開始をしております。 また、原油価格高騰の影響を大きく受ける事業所に対し支援金を支給するエネルギー価格高騰対策支援金については、９月初旬から受付開始に向け準備を進めております。 このほか、本定例会には、全国的な燃油価格高騰の影響を受ける市内貨物自動車運送事業者への支援策を提案させていただいております。 これら支援策の実施により、引き続き事業者の事業継続を下支えしながら、地域経済の再生・活性化につなげてまいります。 ３つ目、特定空家等の略式代執行による除却の実施についてであります。 釜石市甲子町第３地割における所有者不存在の特定空家等について、空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第10項の規定に基づき、釜石市内で初めて略式代執行による解体・撤去を行います。 当該空き家は、平成28年度及び令和２年度において実施した空家実態調査の結果、柱、梁、屋根が著しく腐朽しており、建築物全体に損傷が激しく、倒壊の危険性が考えられると判定されております。また、台風等の影響を受けやすい状態となっていることに加え、県道に接道していることから、倒壊した場合は通行車両等に被害を及ぼす可能性がある状況にあります。 これまで、市民への聞き取りをはじめ、空家等の敷地、建物、周辺環境、権利関係等について調査をし、特定空家候補物件として手続を行ってまいりました。その結果、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態及びその他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあることから、令和４年５月に、空き家法第２条第２項に規定する特定空家等と認定いたしました。 本来であれば特定空家等の所有者に対し指導等をすべきところでありますが、所有者は法人であり、解散し、清算を結了しており、適正管理を求める者が存在せず、現在も依然として周辺住民等に危害が及ぶ可能性があることから、市として市民の安全・安心の確保を第一優先とし、略式代執行により特定空家等の除却を実施するものであります。 ４つ目、釜石市民体育館の利用再開についてでございます。 ３月16日に発生した福島県沖地震の影響により、釜石市民体育館屋根部材のボルト破断落下事故により、利用者の皆様の安全を第一に考え、施設を休館しておりました。 施設の補強修繕については、７月25日から準備作業に入り、８月１日からは補強のための新たなＨ鋼材の斜材設置を行うなど作業を進め、同月25日に開催した第11回釜石市民体育館地震事故調査委員会において、補強修繕の完成を確認したところであります。 なお、この作業の確認中に、屋根の下地材に一部修繕が必要な箇所が見られたことから修繕を行ったほか、今回発生したボルト破断箇所において、利用者の安心・安全を確保する必要性から、補強修繕と併せてボルトの落下を防止する対策も講じたところであります。 今回の補強修繕におきましては、第三者機関からも利用再開に問題はないことを確認しておりますことから、予定どおり９月１日から利用を再開することといたしました。 臨時休館が約半年の期間にわたり、大会や練習等の利用ができない状況となり、不便をおかけいたしましたことに改めておわびを申し上げます。 なお、再開に当たりましては、市ホームページに掲載するとともに、これまでの利用団体の皆様には順次再開の御連絡をいたします。 また今後、再発を防ぐためにも関係機関と連携を図り、管理を徹底してまいります。 議員並びに市民の皆様には、何とぞ御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、令和４年９月
釜石市議会定例会に当たっての市長報告といたします。
○副議長（菊池秀明君） 以上で市長の報告を終わります。
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○副議長（菊池秀明君） 日程第５、報告第５号令和３年度釜石市
健全化判断比率及び
公営企業資金不足比率の報告についてから日程第20、議案第51号釜石市教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについてまで16件を一括議題といたします。 ただいま一括議題に供しました報告、各議案及び各認定について、順次当局の説明を求めます。 総務企画部長。 〔総務企画部長佐々木 勝君登壇〕
◎総務企画部長（佐々木勝君） ただいま議題に供されました報告第５号令和３年度釜石市
健全化判断比率及び
公営企業資金不足比率の報告についてから議案第51号釜石市教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについてまでの報告１件、議案７件、認定８件につきまして、順次御説明を申し上げます。 議案書の１ページを御覧願います。 報告第５号令和３年度釜石市
健全化判断比率及び
公営企業資金不足比率の報告について御説明申し上げます。
健全化判断比率は標準財政規模に対する比率を示すもので、一般会計等が負担する元利償還等の比率を示す実質公債費比率は、昨年度より1.4ポイント減少し14.4％となり、早期健全化基準及び財政再生基準ともに基準を下回っております。 一般会計等の赤字の比率を示す実質赤字比率及び全会計の赤字の比率を示す連結実質赤字比率、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の比率を示す将来負担比率は該当がありません。 また、
公営企業資金不足比率も発生しておらず、経営健全化計画の策定は不要となっております。 以上、報告第５号は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、監査委員の意見をつけて報告するものです。 ２ページを御覧願います。 議案第45号釜石市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律が令和４年５月２日に公布され、同法律の施行期日を定める政令が同年５月27日に公布されたことにより、同法の施行日が同年10月１日となったこと等に伴い、育児休業の取得回数制限の緩和等の改正をしようとするものです。 ９ページを御覧願います。 議案第46号釜石市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例は、所得税法等の一部を改正する法律及び租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令が令和４年３月31日に公布され、同年４月１日から施行されたことに伴い、引用する法令の条項番号を改正しようとするものです。 11ページを御覧願います。 議案第47号
釜石市議会議員及び釜石市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用並びにビラ及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例は、公職選挙法施行令の一部を改正する政令が令和４年４月６日に公布され、同日に施行されたことに伴い、最近の物価変動を鑑み、選挙公営の上限額を引き上げる改正をしようとするものです。 次に、別冊の補正
予算書１ページを御覧願います。 議案第48号令和４年度釜石市
一般会計補正予算（第３号）は、
予算の総額に歳入歳出とも３億5240万円を増額し、補正後の
予算総額を208億4500万円としようとするものです。 ２ページから順次御覧願います。 第１表歳入歳出
予算補正の主な内容を御説明いたします。 今議会における補正
予算では、コロナ禍における原油価格、物価の高騰に対する支援事業などを計上しております。 各款ごとの主な事業につきましては、第２款総務費には、災害時には住民や来庁者などの一時避難場所ともなる新市庁舎において、津波に対する構造安全性の評定取得を目指すとともに、令和３年７月の新庁舎建設実施設計完了以降も建設資材の価格高騰が顕著となっていることから、原設計を基本とした再積算業務を実施する新庁舎建設事業などを計上しております。 第３款民生費には、原油価格や物価が高騰している中、高齢者、障がい者、生活困窮者、子育て支援へのサービスを提供している事業の利用者が安心してサービスを受けられる環境を維持するため、市内で社会福祉事業等を営む事業所に対し支援金を給付する社会福祉施設等物価高騰対策支援事業を計上しております。 第４款衛生費には、重症化予防効果を有するとされるオミクロン株対応の新型コロナワクチンについて、初回接種を完了した全ての住民を対象に実施することを想定し、接種体制を整える新型コロナウイルスワクチン予防接種事業を計上しております。 第６款農林水産業費には、森林経営管理権集積計画策定に必要な森林の現況調査の効率化を図るため、新たに無人ヘリコプターによるレーザー計測を実施するとともに、既に森林経営管理権集積計画を策定した栗林地区において、市が管理主体となる森林面積の増加に伴い整備費用を増額するほか、安全な市民生活の確保に向けた市内の支障木の処理について、災害時等の緊急用も含めた処理費用を増額する森林経営管理事業などを計上しております。 第７款商工費には、燃油価格の高騰に直面する市内貨物自動車運送事業者の安全かつ安定した貨物輸送の維持確保を図るため支援金を給付する
新型コロナウイルス感染症経済対策事業などを計上しております。 第８款土木費には、歩道部の一部においてクラック及び段差が生じているグリーンベルトの舗装修繕を行い、利用者の安全確保を図る避難路（グリーンベルト）維持管理費などを計上しております。 第10款教育費には、高齢者や障がい者の健康づくり及びスポーツ機会の確保のため、東京2020パラリンピック競技大会で注目されたボッチャの競技用具を購入し、公民館においてスポーツ推進委員が中心となり、競技の普及や市民の健康増進を図るスポーツ振興事業などを計上しております。 第11款災害復旧費には、令和４年７月豪雨により被害を受けた市内４公園のダスト舗装復旧等を行う都市公園災害復旧事業（４年豪雨災）を計上しております。 これらの財源として、歳出充当特定財源を計上するとともに、基金繰入金などの調整を行い、
予算を編成しております。 ５ページを御覧願います。 第２表地方債補正には、今次補正
予算での市債発行額の調整を計上しております。 次に、釜石市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算書の２ページ及び３ページを御覧願います。 認定第１号令和３年度釜石市
一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。 令和３年度一般会計の最終
予算額は258億5734万円となり、これに対する決算額は、収入済額238億4708万9996円、支出済額235億5301万9599円で、差引き２億9407万397円のうち、繰越財源の370万4000円を除く実質収支は２億9036万6397円の黒字となっております。 これら一般会計決算の内容につきましては、後日、決算特別委員会におきまして御説明を申し上げますので、御了承を願います。 引き続き、２ページ及び３ページを御覧願います。 認定第２号令和３年度釜石市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算から認定第５号令和３年度釜石市
魚市場事業特別会計歳入歳出決算までの４会計の決算につきましては黒字決算となっております。全特別会計の決算総額は、収入済額88億4843万2320円、支出済額87億7164万9589円で、差引き7678万2731円となり、実質収支はそのまま7678万2731円の黒字となっております。 各特別会計決算の詳細につきましても、後日、決算特別委員会におきまして御説明を申し上げますので、御了承を願います。 以上、認定第１号から第５号までの決算５件は、地方自治法第233条第３項の規定により、監査委員の意見をつけて議会の認定に付して提案するものです。 次に、別冊としております
水道事業会計決算書の２ページから６ページを御覧願います。 認定第６号令和３年度釜石市
水道事業会計決算の認定については、収益的収支において収入決算額７億9085万6066円に対し、支出決算額６億6368万7718円で、１億1819万3417円の純利益を生じております。 資本的収支におきましては、収入決算額２億7227万8000円に対し、支出決算額４億6590万5165円で、差引不足額１億9362万7165円を、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金で補填をしております。 続きまして、８ページを御覧願います。 令和３年度釜石市水道事業剰余金処分計算書のとおり、当年度未処分利益剰余金５億7273万527円となりました。 次に、別冊としております
公共下水道事業会計決算書の２ページから６ページを御覧願います。 認定第７号令和３年度釜石市
公共下水道事業会計決算の認定については、収益的収支において、収入決算額14億600万3797円に対し、支出決算額13億8604万6623円で、505万6351円の純利益が生じております。 資本的収支におきましては、収入決算額４億7638万4935円に対し、支出決算額６億8302万6505円で、収入から前年度財源充当額１億690万円を除いた差引不足額３億1354万1570円を当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、当年度分及び過年度分損益勘定留保資金で補填し、なお不足する額6700万円は、当年度同意済企業債の未借入分をもって翌年度に措置することとしております。 続きまして、８ページを御覧願います。 令和３年度釜石市公共下水道事業欠損金処理計算書のとおり、未処理欠損金3276万2238円となりました。 次に、別冊としております
漁業集落排水事業会計決算書の２ページから６ページを御覧願います。 認定第８号令和３年度釜石市
漁業集落排水事業会計決算の認定については、収益的収支において、収入決算額5194万3243円に対し、支出決算額5555万4863円で、328万4890円の純損失を生じております。 資本的収支におきましては、収入決算額1048万7200円に対し、支出決算額1725万9730円で、差引不足額677万2530円を過年度分損益勘定留保資金で補填をしております。 続きまして、８ページを御覧願います。 令和３年度釜石市漁業集落排水事業欠損金処理計算書のとおり、未処理欠損金86万5249円となりました。 企業会計決算の詳細につきましても、後日、決算特別委員会におきまして御説明を申し上げますので、御了承を願います。 以上、認定第６号から認定第８号の決算の認定３件は、地方公営企業法第30条第４項の規定により、監査委員の意見をつけて議会の認定に付して提案するものです。 議案書にお戻りいただきまして、14ページを御覧願います。 議案第49号
両石漁港区域内の
公有水面埋立免許の出願についての意見に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。 この議案は、第３期農山漁村地域整備計画に基づき、漁港施設用地の不足を解消するため、岩手県が施工する造成工事に伴う
両石漁港区域内の公有水面埋立てについて、公有水面埋立法第３条第１項の規定により、岩手県知事から意見を求められたことから、これに異議のない旨の意見を述べるため、同条第４項の規定により、議会の議決を求めるものです。 15ページを御覧願います。 議案第50号釜石市
過疎地域持続的発展計画を変更することに関し議決を求めることについては、令和３年９月
釜石市議会定例会において議決を得て計画した釜石市
過疎地域持続的発展計画について、令和４年度過疎対策事業債の借入れに伴い計画を変更しようとするもので、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第８条第10項において準用する同条第１項の規定により、議会の議決を求めるものです。 16ページを御覧願います。 議案第51号釜石市教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについては、当市の教育委員会の委員のうち、鈴木勝さんの任期が令和４年９月30日をもって満了となることから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき、鈴木さんの後任として、中田義仁さんを教育委員会の委員として任命したいと存じ、議会の同意を求めるものです。 なお、中田さんの略歴でございますが、平成16年４月から現在まで学校薬剤師会釜石支部長を、平成27年４月から現在まで岩手県立釜石高等学校定時制教育振興会理事を、令和３年４月から現在まで釜石市立甲子中学校ＰＴＡ会長及び学校法人釜石学園認定こども園正福寺幼稚園理事を務めるなど、当市の教育行政に関わりが深く、幅広い知見を待ち合せておられる方でございます。任期は、令和４年10月１日から令和８年９月30日までの４年間となります。 以上で提案理由の説明を終わります。 よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○副議長（菊池秀明君） 以上をもって、当局の説明は終わりました。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち議案第51号については、本日直ちに審議することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（菊池秀明君） 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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○副議長（菊池秀明君） 日程第20、議案第51号釜石市教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は人事案件でありますので、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（菊池秀明君） 御異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。 本案については、原案に同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）